- 戦略的人事にITを活かす - 人材・組織システム研究室
今回は、戦略人事のあり方について考えてみたいと思う。 第一回目のコラムでも書いたが、1998年から毎日のように日本企業の人事部門の部長やマネジャーに会ってきた。毎年300人以上。昨年2008年は、450社、2009年も9月末の時点で、350社に訪問した。 その経験から直観的に感じているのは、今、企業の人事は、戦略的人事になろうと前に進んでいるところと、「モグラ叩き」人事になってしまっているところが二極分化しているのではないか、ということだ。 「モグラ叩き」人事というのは、目の前に現われてくる諸問題に対応するので精一杯になってしまっている人事のこと。そうならないための視点を整理してみよう。
コラムの後半では、戦略人事になるための第一歩となるグランドデザインをまとめるつもりだが、今回はまず、最近のトピックスとして2つのポイントを上げてみたい。
まず、第一に、これからの人事は、「組織を強くするマネジメント」について真剣に考えていく必要があると思う。これは、一橋大学の守島基博教授も指摘されていることのひとつだ。
「組織を強くするマネジメント」とは、「組織の能力」を上げること、だと思っている。では、「組織の能力」とは何かと言えば、バランスシートには載らない、企業の重要な「見えざる資産」である。
例えば、価値観の共有とか、ブランド力、企業イメージ、社風、モラル、ノウハウなど、「組織の能力」を持続していくために必要な要素を持続・強化することも、人事のエリアになってきているのだ。
これまでの多くの日本企業の人事は、「制度と法律」が仕事の8割を占めていた。トップに言われたことを制度化・運用し、労働組合との調整を行い、法律遵守に目を光らせていればよかった。
しかし、大量生産・大量消費の時代は終わり、企業の成長カーブも鈍化して、全員が課長になれるような環境は既に存在しない。
同時に、働く側も多様化してきている。ひとつの職場の中に様々な雇用形態が存在するのが当たり前になってきたし、正社員でも「管理職になんかなりたくない」といった価値観をもつ人たちも珍しくなくなった。
そこで、「じゃあ、複線型の人事制度を作ろう」とか、「新しい役職を設定しよう」と、「制度」という範囲の中だけで解決しようとしても、積極的に組織の能力を維持・向上させていくことはもはやできないだろう。
そのように複雑になってきた組織の中で、社内全体の士気を上げるとか、一体感を持つことができるためにはどうすればいいのかを考え、実行することが人事の役割になってきているのだ。
そこで、視野に入ってくるのが、OD(Organizational Development)、組織開発ということだろうと思っている。その中で重要な位置を占めているのが、チームワークや企業価値の浸透といったことだ。
外資系のグローバル企業の話を聞くと、その点は非常に徹底している。多様化した組織の運営には一日の長があるのだと思う。
ノキアという、フィンランドの電気通信機器の会社がある。携帯端末の出荷数では第一位(2008年現在)という企業だ。日本では、2008年に営業部門が撤退してしまったけれど、開発部門は今も活動を続けている。
ここでは、電話でのコーチングがあって、全世界的に浸透しているという。
例えば、日本の職場で仕事をしていると、電話がかかってくる。出てみると、例えばオーストラリアの人だ。仕事上の上司などではない。彼(彼女)は、「最近どう?」「友達はできた?」「上司との関係は?」といったことを聞いてくる。そのときにあなたが、少しでもネガティブなことを言ったりすると、ノキアの「バリュー」(企業価値)で治そうとする。
またしばらくすると、今度はフィンランドから電話がかかってくる。また同じような形で質問が続く。世界全体で、企業のバリューを共有していくためにはこれくらいの努力をしているわけだ。
P&Gでも同じような話を聞いた。ミーティングでの言動が企業バリューとズレがあると思うと、自然にみんながそれをバリューで治していこうとするのだそうだ。
そこで、人事のマネジャーに「バリューをすべて暗記しているのですか?」と聞いたら、特にひとつひとつの言葉を覚えているというよりも、徹底的に体に染みついているから、異なったものが目の前に現われてきたときに自然に違和感を覚える、ということらしい。それくらい徹底しているわけだ。
組織の能力を維持・向上するために、世界を見ればここまで努力している人事がある、ということは、今人事に関わっている人は知っておいていいのではないかと思う。
これは2番目のポイントと関わってくるのだけれど、ODということを知れば知るほど、「国境がない」と思う。制度などは、それぞれの国の労働に関する法律から逸脱することはできないので、どうしてもドメスティックな世界から離れられない。しかし、ODは言葉というバリアさえはずしてしまえば、国境を軽く超えていく。
第八回 これからの人事部のあり方 〜 新たな人事の役割を考える
第六回 成功するコーポレートユニバーシティ・失敗するコーポレートユニバーシティ